１．基本方針

   介護保険制度改革により主任介護支援専門員が創設されました。これに伴い、協会の研修対象は、介護支援専門員及び主任介護支援専門員となります。従って、研修内容もそれに相応しいものが要求されます。
　　また、はろーケアマネ相談窓口や専門研修から見えたことは、介護支援専門員の理解不足の科目があることや基礎資格に由来して不得手な分野があることです。この課題を解決する為にインターンシップ事業による現場研修も行ってきました。しかし、この事業も協会が対応できる人員はせいぜい年間15名程度です。このためさらなる拡大を図るには、研修制度の改善が必要になります。このような背景から研修制度を見直し、以下に示す計画を作成しました。
　　一方、県内の介護支援専門員からの要望や行政等からの期待に答え、協会として研修会等の開催や、行政の行う介護給付費適正化計画への支援や介護支援専門員養成への協力、講演会や実践研究交流会等を自主的に企画・実施してまいります。
　　さらに、当会支部及び県内各地域にある介護支援専門員の会(以下地域の会）との交流・協働を拡げながら、会員と密着した事業運営ができるよう。理事会が中心となって活動をすすめます。

２．各部方針

（１）総務部
　　① 定款に基づく諸規程、細則等を整備します。
　　② 事業計画に見合った予算の執行に努めます。
　　③ 行政や他職種職能団体との連携、連絡調整をすすめます。
　　④ 支部、全国・他県の介護支援専門員団体との連絡調整をすすめます。

（２）研修部
　　① 介護支援業務の基礎からスキルアップまで多様な研修をすすめます。
　　② 支部、地域の会の協力を得ながら研修会を企画し実施します。
　　③ 将来の介護支援専門員となるべく受験対策研修会等を企画し開催します。
　　④ 各種研修の講師確保と養成に努めます。
　　⑥ 居宅介護支援事業所等への、年間研修計画へのサポート研修を行います。
※研修事業詳細（研修日程）は「平成20年度研修日程」をお開きください。

（３）調査研究部
　　① 介護支援専門員、地域の会の抱える問題の把握と解決につながる調査研究をすすめます。
　　② 会員の実践・研究発表の場を提供します。
　　③ 県内の研究者等との新たな関係づくりや共同研究をすすめます。

（４）広報部
　　① 会報を年5回以上発行します。
　　② ホームページの内容を充実させます。
　　③支部、 会員間、地域の会との交流や情報交換を積極的にすすめます。
　　④ 協会と支部、行政・他団体間での総合的な情報の発信と受信に努めます。

（５）事業部
　　① 埼玉県福祉サービス第三者評価事業をすすめます。
　　② 県内の介護支援専門員の相談等支援事業（はろーケアマネ相談窓口事業）をすすめます。
　　③ 「介護サービス情報の公表」の調査事業を継続いたします。
　　④ 埼玉県より研修事業を積極的に受託します。
　　⑤ ケアマネインターンシップ事業を実施します。 

（６）地域支援部
　　① 希望する団体に対し協会の支部化への支援をすすめます。
　　② 支部、地域の会との連絡会議を定期的にすすめます。

（７）事務局
　　① 事務局体制を充実し、会員・他団体からの依頼に即応できるようにします。
　　② 会費の納入率の向上に努めます。
　　③ 総会、理事会等の円滑な開催に努めます。
　　④ 適正な、予算執行に努めます。