理事長　千葉道子

　　去る平成19年5月26日、第3回定期総会及び理事会において理事長に選出されました千葉でございます。初代会長長谷川様は、事務員もいない中で身を粉にして基礎を築いてくださいました。次の谷口前理事長は、当協会を特定非営利活動法人へと導き、県の事業を受託できるまでに成長させ、念願の黒字会計にしてくださいました。引き継ぐ私の役割は、協会の様々な活動を、理事及び会員の皆様とチームアプローチで実行していくために、組織体制の充実を実現することだと考えております。重責に身のすくむ思いですが、皆様のご支援・ご協力をいただきながら役目を果たして参りたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

　　さて、介護保険制度はめまぐるしく改正が繰り返されました。介護支援専門員に関係する重要な制度の改正は、更新制と主任介護支援専門員の導入です。他の専門職に先駆けての更新制です。その意味するものは、介護支援専門員に対する厳しさと大きな期待であると思います。今や介護支援専門員の働く場は多岐に亘りました。したがって、昨今介護サービス事業者の不正請求等の事件が大きく報道されていますが、私たち介護支援専門員にも責任が問われていることになります。多くの介護支援専門員はきちんと業務を遂行しています。しかしほんの一握りの人が犯した不正であっても、専門職である以上、社会的連帯責任を果たすべきでしょう。今一度、夢中で走って来ざるを得なかった今までを振り返り、ケアマネジメントの原点に立ち戻ってみませんか。
　　介護支援専門員は介護保険制度とセットで誕生し、介護保険制度の中に明確に位置付けられています。その機能は、あくまでもケアマネジメントです。たとえ施設の介護支援専門員であっても、基本的な考え方は在宅のケアマネジメントと同じです。そのケアマネジメントの基本姿勢は、従来のソーシャルケースワークと何ら変わるものではなく、在宅介護支援センターや地域包括支援センター等に求められている機能とも大きな違いはありません。ソーシャルワークの考え方で捉えると、介護保険サービスは社会資源の一つに過ぎません。しかし、ほとんどの介護支援専門員が介護サービス事業体に所属していること、介護サービスをケアプランに位置付けないと介護報酬を請求できない仕組であること等から、基本姿勢が揺らぎがちな立場に居ります。それだけに公正中立、法令遵守がより強く求められる職種です。
　　さらに、介護支援専門員である以上、介護保険制度に振り回されるのでなく、熟知し活用する専門職でなくてはなりません。他の社会制度や資源等の知識、医療や認知症ケアの知識、そして相談援助の技能等求められるものはあまりにも多く、一人座学で身につくレベルではありません。仲間や他の専門職と意見交換をすることで学びの量・質共にアップさせるしかありません。また、専門職として社会に貢献するために、介護支援専門員は、少なくとも介護保険制度の充実に寄与しなくてはなりません。それができて初めて社会的地位のアップも付いてくるものでしょう。
　　冒頭に述べましたように、専門職能団体としての組織の充実を図り、これらの役割を果たしたいと思います。日本介護支援専門員協会も昨年度は全国大会の開催、倫理綱領の制定等推進役を果たしています。地域レベルの会、全国レベルの会、そして当協会等県レベルの会、それぞれに機能と役割があります。独自性を持った方がよい部分もあるでしょうが、協働した方が効果的な活動が多いと思います。当協会としましては、地域にも全国にも積極的に支援・協力関係を持ちたいと考えております。
　　会員であるだけでなく、会の活動に参加することが一番の学びであり、元気付けになります。私自身がこの会に育てていただいております。奮って協会事業（詳細は総会資料をご確認ください）にご参加くださいますよう、重ねてお願いし、ご挨拶と致します。